コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社及び当社グループ会社は、親会社の経営方針を尊重した企業経営を遂行いたします。そのうえで、当社「社是」及び「経営理念」に基づき、不断の努力により新しい価値と需要を創造するとともに、徹底した改善に絶え間なく取り組み、収益を確保することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。かかる目的を達するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの健全な協働関係を構築することが不可欠です。この考えのもと、企業経営の透明性と効率性の向上を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の強化を推進し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実・強化に取り組んでまいります。

取締役会の活動状況

取締役会は、月1回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度に開催された取締役会は14回であり、各役員の出席状況については次のとおりです。なお、当日の審議をより充実させるため、取締役会の開催に先立ち、社外取締役・社外監査役に対し、各回とも議案内容に関し適宜社内の取締役等から事前説明または資料の事前配布を実施しています。
氏名 | 役職名 | 出席回数 | 出席率 |
---|---|---|---|
山田 憲典 | 代表取締役会長 | 14回/14回 | 100% |
飯島 幹雄 | 取締役副会長 | 14回/14回 | 100% |
河村 宣行 | 代表取締役社長 | 14回/14回 | 100% |
宮崎 広 | 専務取締役 | 13回/14回 | 93% |
瓜生 徹 | 専務取締役 | 14回/14回 | 100% |
富永 寿哉 | 常務取締役 | 14回/14回 | 100% |
古田 健 | 取締役 | 14回/14回 | 100% |
高橋 俊裕 | 独立社外取締役 | 14回/14回 | 100% |
中野 武夫 | 独立社外取締役 | 13回/14回 | 93% |
村岡 香奈子 | 独立社外取締役 | 14回/14回 | 100% |
酒井 美紀 | 社外取締役 | 13回/14回 | 93% |
神長 善次 | 独立社外取締役 | 14回/14回 | 100% |
中島 清隆 | 常勤監査役 | 14回/14回 | 100% |
弘中 徹 | 社外監査役 | 14回/14回 | 100% |
佐藤 元宏 | 独立社外監査役 | 14回/14回 | 100% |
監査役監査の状況
監査役会の組織及び人員
当社は、2名の常勤監査役を含む4名の監査役(うち、社外監査役2名)で監査役会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。当社グループ会社においては、会社の規模や業態に応じて、当社常勤監査役が当該会社の監査役に就任し、当該会社の監査を実施しております。
なお、監査役佐藤元宏氏は、公認会計士の資格を有しております。
監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
監査役会は毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計15回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 | 役職名 | 出席回数 | 出席率 |
---|---|---|---|
中島 清隆 | 常勤監査役 | 15回/15回 | 100% |
弘中 徹 | 監査役(社外) | 15回/15回 | 100% |
佐藤 元宏 | 監査役(社外) | 15回/15回 | 100% |
取締役会の実効性評価
取締役会の機能向上と、企業価値を高めることを目的として、毎年1回、取締役会の実効性について、自己評価・分析を行っています。

役員報酬決定方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」(以下、「決定方針」といいます)を取締役会で決議しています。決定方針の内容は以下のとおりです。
当社は、多様で優秀な人材を確保するために、同業種他社及び他業種同規模他社の報酬水準を参酌しつつ、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう、適切な報酬水準とすることを基本としています。
社外取締役以外の取締役
取締役の報酬は、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、役位に応じた固定報酬(年俸制・月例現金報酬)のみで構成されており、経営成績及び取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしています。
社外取締役
報酬は、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、固定報酬(年俸制・月例現金報酬)のみとしています。
報酬ガバナンス
取締役の報酬額は、株主総会で認められた報酬額の枠内で、取締役会から委任を受けた報酬会議により定めています。報酬会議は、会長、社長及び総務人事本部長により構成され、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役個々人の報酬額を決定し、決定内容を取締役会に報告することとしています。
監査役の報酬に関する事項
監査役の報酬額は、株主総会で認められた報酬額の枠内で、監査役の協議により個々の報酬額を決定しています。
特別委員会の活動状況
当社の少数株主の利益保護を目的として独立役員のうち3名を構成員とする常設の特別委員会を設置しており、当該委員会において親会社との重要な取引及び行為について、取引・行為の必要性、合理性及び条件の相当性を含め、審議・検討を行っています。
開催月 | 主な審議・検討内容 | |
---|---|---|
第1回 | 2024年 2月 |
2023年1月~12月までの親会社との取引の内容及び継続して行う当該取引の内容について |
第2回 | 2024年 9月 |
2024年1月~6月までの親会社との取引の内容及び継続して行う当該取引の内容について |
役職名 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 |
---|---|---|---|
独立社外取締役 | 村岡 香奈子 (委員長) |
2回/2回 | 100% |
独立社外取締役 | 高橋 俊裕 | 2回/2回 | 100% |
独立社外監査役 | 佐藤 元宏 | 2回/2回 | 100% |
2024年度内部統制システムの整備運用状況
企業会計審議会の示す内部統制の基本的枠組みに準拠して、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定及び随時見直しを図り、内部統制の整備・運用を行っています。2015年5月1日に「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第6号)が施行されたことに伴い、2015年7月29日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」の改定を決議し、改定しました。それに基づき、企業集団の業務の適正と監督及び監査の実効性を確保するため、グループ会社すべての会社に派生するリスクに対して、今まで以上にあらゆる可能性を認識し対応できるよう体制を強化し、内部統制システムを運用しています。また、財務報告に係る内部統制についても、内部統制の基本的枠組みに準拠して整備運用していますが、財務報告への影響を勘案し、重要な虚偽記載の発生可能性がある事象に関しては個別に対応しています。2024年度におきましては、再度システムを見直し、財務報告の信頼性を高め、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、その中で自己点検や独立的評価を適正に実施しました。今後も、業務の適正を確保するために、あらゆるリスクを想定し体制をさらに強化することにより、内部統制の有効性を確保し企業としての社会的責任を果たしていきます。

「サステナビリティレポート2025」該当ページ(PDF) |
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